法人の場合の確定申告

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法人の場合の確定申告
日本国内の法人は、定款等で定めた各事業年度の終了の日の翌日から2ヶ月以内に確定した決算に基づき、その事業年度の所得金額を算出し、その所得金額または欠損金額、おヽよび法人税額等を記載した確定申告書を税務署長に提出しなければなりません。ただし、その法人が会計監査や株主総会等の都合上2ヶ月以内に提出することが困難な場合には、税務署長に申請して1ヶ月間確定申告期限の延長を認めてもらうことができます。
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