源泉徴収税額の納期の特例

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源泉徴収税額の納期の特例

居住者に対して国内において給与等の支払いをする者は、当該支払いをする者の事務所その他これらに準ずるもので、給与等の支払いを受ける者が常時１０人未満であるものに限り、当該事務所等の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、１月から６月まで、および７月から１２月までの各期間に当該事務所において支払った給与等について源泉徴収した所得税額については、当該各期間の翌月１０日までに国に納付することができます。また、当該源泉徴収所得税額の納付の期限の特例の適用を受けているものについては、７月から１２月までの間に支払った給与等に係る源泉徴収所得税額の納付の期限について、当該事務所等の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合において、翌年１月１０日ではなく、同月２０日を納付の期限とする特例の規定の適用を受けることかできます。

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