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タックスヘイブン |
| 世界には、法人の所得に課される税金が極端に軽いか、皆無の国があります。こういった国は、税金天国という意味でタックスヘイブンと呼ばれています。現在、日本法人が負担する実効税率が40、867%、香港では4%とし、日本で原価が200円で、香港に300円で売れる場合、差額100円が所得となります。日本法人が300円で輸出すれば、この所得100円に対し、約41円が課税されることになりますが、もし関連会社として香港法人を設立し、香港法人に200円で輸出すれば日本法人には差益が生じず、税負担もありません。タックスヘイブンに子会社を設立し、所得を滞留すれば、企業グループ全体では非常に軽い税負担で済ませられます。しかもこのようなタックスヘイブンでは、会社設立も非常に簡単で、実体のないペーパーカンパニーであることも多いのが実態です。租税法は、このようなタックスヘイブンを利用した租税回避への対策を講じています。 |
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